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高齢者虐待防止法のあらまし（２）
前回「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の目的、定義、通報についてご説明いたしました。今回は業務の委託、養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置、公表につて説明いたします。
ポイント
・養介護施設の設置者または養介護事業を行う者は、高齢者虐待の防止等のための措置を講じましょう。
・仮に虐待が起こってしまった場合は、世間に所在地等すべてが公表されることになり、施設の運営、経営に直接に多大の影響を与えることになります。
| 業務の委託 | � 〇堋�村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、相談、指導及び助言、通報、届出の受理、高齢者の安全確認等の業務を委託することができる。（法第１７条） �◆〜姐爐竜�定による業務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （法第17条第2項） ↓ 1年以下の懲役又は百万円以下の罰金（法第29条）
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| 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止のための措置：（法第20条） | 養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、入所者・利用者・その家族からの苦情の処理の体制の整備等高齢者虐待の防止等のための措置を講じなければならないと規定されている。
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| 公表：（法第22条、法第25条） | 通報を受けた市町村は、虐待に関する事項と施設の所在地を都道府県に報告することとなる。都道府県は、毎年度、高齢者虐待の状況、虐待があった場合の措置等を公表することとなる。 ↓ 介護サービスの公表と同様に、虐待が仮に起こってしまった場合は、世間に所在地等すべてが公表されることになります。これは、施設の運営、経営に直接に多大な影響をあたえます。
市町村の地域包括支援センターなどの対応窓口では、虐待を発見した施設職員からの通報や虐待を受けた高齢者からの届出を受け、緊急性があると判断した場合は訪問調査で事実の確認を行い、都道府県へ報告します。都道府県は市町村と連携して事実の確認を行い、「立ち入り調査の実施、改善命令、事業停止廃止命令」などの命令を出します。また虐待の状況を毎年公表します。 |
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