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高齢者虐待防止法のあらまし（１）

新聞その他のマスメディアで「高齢者虐待」に関するニュースを目にすることがありますが、今月は「高齢者虐待防止法」について基本的なことを理解しておきましょう。

ポイント
・養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、 市町村へ通報することが義務付けられています。
・本人が意識する、意識しないにかかわらず虐待となる場合がありますので注意 しましょう。

法律

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
（平成17年11月9日　法律第124号）


目的

高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要である。高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、高齢者の権利利益を擁護することを目的とする。（法第1条）
定義

�々睥霄圓箸蓮�65歳以上の者をいう。（法第2条第1項）
�△海遼［Г砲�いて「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用する高齢者について、次のいずれかに該当する行為をいう。
イ　高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

ロ　高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者 を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ハ　高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ　高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ　高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。(法第2条第5項)
通報

養護者による高齢者虐待に係る通報等（法第7条）
養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村へ通報しなければならない。


養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等（法第21条）
施設内において同様に施設従事者による高齢者虐待を発見した場合も、速やかに市町村へ通報しなければならない。


養介護施設従事者等は、通報したことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いを受けない。（法第21条第7項）

 

次回は「業務の委託」、「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置」、「公表」等についてご説明いたします。

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